サービス内容

アドバイザリー顧問

人事労務における管理・運用に関するアドバイス、労使トラブルの予防など日常的に発生する様々なお悩みに、豊富な経験と専門知識で対応致します。

※定期訪問はございません

こんな美容院・サロンにおすすめ

  • 税理士顧問だけでなく、労務の専門家の社労士との連携を図りたい
  • 現状のサロンの問題点を一緒に改善してほしい

サービス内容

日常のオンライン労務相談
(電話・チャットワーク・LINE)
急速に変化している雇用情勢・労働法の改正に対応するために、
美容院・サロンオーナーが何をすべきか解説します。
助成金・法改正情報の提供
動きの激しい雇⽤分野の法改正情報や毎年更新される助成金情報を提供し、美容院・サロンの運営を⼀緒に考えます。
人事・労務に役立つ
社内書式サンプルの提供
労働契約書などの各種書式サンプルを提供。
書類作成に活⽤できます。
提携弁護士・税理士・
司法書士等のご紹介
提携している協力者がいるので、専門分野外の事でも総合的に支援します。

料金

労務顧問

アドバイザリー業務に加えて、月々の入社、退社、異動や育児、介護、傷病などの労働、ならびに社会保険事務手続きの定額代行サポート(各種書類などの作成、提出手続の代行、その他事務代理など)をいたします。

※労働保険年度更新、社会保険算定基礎は別途費用がかかります。

※月1回の定期訪問無料相談付。

※ご依頼の手続内容によっては別途費用が発生します。

  • ⽉⼀回の社会保険労務⼠の定期訪問
  • 社会保険⼿続
  • 労働保険⼿続
  • 年度更新⼿続 算定基礎届の作成
  • その他 労働者採用
  • 労働者採用・雇い入れ対応サポート
    (従業員募集・採用面接・内定手続・雇用書面作成・試用社員対応)
  • 問題社員対応サポート
    (退職勧奨・解雇処分・人事異動・退職書面提供)
  • ハラスメント対応・労災対応サポート
    (事業所内ハラスメント防止体制の整備・事案対応)
  • 美容業界専用 就業規則チェックサポート
    (別途、就業規則含めた各種規則の作成・説明会対応は別途費用がかかります。)

こんな美容院・サロンにおすすめ

  • 労務管理に関する手続きも合わせて顧問社労士にお願いしたい。
  • 定期的に社労士と面談をして直接相談したい。

サービス内容

⽉⼀の定期訪問
定期的に美容院・サロンに訪問し、雇⽤状況の確認、および改善策を提案します。(月1時間まで)
社会保険・労働保険⼿続
新しいスタッフの⼊社・退社等に伴う、社会保険・労働保険の⼿続きを代⾏します。
労働保険の年度更新手続
年度更新に伴う諸⼿続を代⾏します。(別途費用がかかります)
算定基礎届の作成
社会保険料の算出のための、算定基礎届の作成を代⾏します。(別途費用がかかります)
書式サンプル提供
労働契約書などの各種書式サンプルを提供。書類作成に活⽤できます。

料金

給与顧問

時間と正確性が求められる給与計算などの業務を代⾏いたします。
社員の追加などがあっても、他のサービスと組み合わせることで、スムーズな対応も可能です。

労務顧問サービスも付随します。

※当社指定のクラウドシステムを利⽤します。

こんな美容院・サロンにおすすめ

  • 毎月の面倒な給与計算業務をプロに任せて本業に集中したい。
  • 勤怠管理・給与計算のクラウドソフトを使用してバックオフィスの効率化を図りたい。

サービス内容

⽉次給与計算
毎⽉の給与計算を⾏います。各スタッフの給与申請はクラウドシステムを利⽤するので導⼊も簡単です。
勤怠・残業時間管理
(当社のシステム利用)
毎月の勤怠・残業時間を一括管理し、適正な給与、および残業代などを算出します。
年次有給休暇管理
(当社のシステム利用)
スタッフ一人ひとりの年次有給休暇を、当社のシステムを活用して管理します。

料金

提携弁護士について

弁護士法人フルサポート名古屋プラス社労士事務所では、美容院・サロンを全面的にサポートするために、他士業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士)と連携しております。
オーナー様のお悩みや、美容院・サロンの課題に応じて、そうした他士業をご紹介させていただくことも可能です。
特に弁護士においては、東海地域密着の使用者側の弁護士事務所「弁護士法人フルサポート」が当事務所の顧問弁護士となっております。地元地域の美容院・サロンに密着したサポートを、士業間で連携し、ご提供いたします。

point

美容院・サロンが
労務顧問契約を結ぶメリット

企業経営に関わる労務トラブルを
予防し、安心してサロンの発展を
目指す

サロンの労務管理、組織体制を法律の面からサポートして、売上・利益拡大の為の労働力の強化・定着を図ります。
働き方改革の各種法律の施行により、残業代の請求事案も増加しています。
トラブルが発生してからではなく、健全な労務環境を整備して、スタッフが安心して働ける職場づくりの支援を致します。